政府は、現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入りました。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整することにしています。国家公務員の定年は、国家公務員法で原則60歳と規定しています。業務に重大な支障を及ぼす場合などには、最長3年の勤務延長が可能ですが、多くが60歳にとどまっています。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上60歳が定年です。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせることも関係しています。支給開始の年齢は、2013年度から2025年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定です。定年が60歳のままだと、定年後に年金を受け取ることができない人が多く出る恐れがあるからです。課題は公務員の総人件費への対応です。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張してしまいます。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくらなければなりません。少子高齢化が加速する中、労働人口を確保するためでもあります。
（2017年9月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
