東京医大の久慈直昭教授が主催されるAIDで生まれた人の出自を知る権利を保障する研究会で、「新しい配偶子提供の枠組みに必要な法整備～これまでの経緯から～」と題して講演をさせて頂きました。
これまで厚生科学審議会などで平成10年から5年にわたり検討がなされ、ガイドラインが出来上がりましたが、法案は成立にいたっておりません。平成25年からは自民党の生殖補助医療に関するPTで親子法を中心に議論がなされています。生まれてくる子の法的地位を守るためにも、一日も早い親子法を含めた法規制が必要となります。
（吉村 やすのり）
