自民党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟は、首相官邸などを訪れ、積極的な接種勧奨の再開を求める要望書を提出しました。
産婦人科医「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」の主催者代表の稲葉可奈子医師らが、オンラインで集めたHPVワクチン積極的勧奨再開を求める5万人以上の署名を、加藤内閣官房長官と田村厚生労働大臣に手交しました。
これを受けて、政府は、子宮頸がんの予防を目的とするHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、8年前から中止している積極的な接種勧奨の再開に向け、検討を始める方針を固めました。近く、田村厚生労働相が表明します。
HPVワクチンは、2013年4月に定期接種となりました。対象は小学6年～高校1年の女子で、全3回を原則無料で受けられます。しかし、全身の痛みなど副反応が疑われる報告が相次いだため、国は、同年6月に積極的な接種勧奨の一時差し控えとの決定を下しています。その結果、国内のHPVワクチンの接種率は低迷を続け、厚労省によれば、2018年時点の接種率は0.8％にとどまっていいます。
（2021年8月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
