東京都心の大型再開発にあわせて家賃が相場より2割ほど安いアフォーダブル住宅が広がっています。都は事業者が周辺に同住宅を整備することを評価に加え、複合ビルなどの容積率を緩和します。容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、都市機能の向上につながる公共貢献などに応じ上限を緩和する仕組みがあります。大規模で柔軟な開発が可能になり、不動産の収益性に直結します。容積率緩和による割安住宅の促進は、事業者と住民の双方に利点があります。
容積率が緩和される公共貢献は、公開空地の整備や地下鉄駅との接続などエリア内の施設整備が多くなっています。離れた場所の施設整備を評価し、ビルの容積率を上乗せする手法は、隔地貢献と呼ばれます。エリア外でのアフォーダブル住宅の整備は新たな隔地貢献となります。
都は、大型再開発とは別にマンション向けの制度も検討しています。2026年度中にも、アフォーダブル住宅を整備する戸数などに応じて、マンションの容積率を緩和する新制度を導入します。総額200億円超の官民ファンドを通じ、自前でもアフォーダブル住宅を供給します。
（2026年6月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
