不動産サービス大手CBREが、2026年1～3月期時点のオフィス空室率を世界20都市で比較しています。ニューヨークの12.0％やロサンゼルスの21.6％、パリの10.3％などと比べて東京の低さが目立っています。世界のオフィス市場で東京の逼迫ぶりが際立っています。東京の空室率は1.5％と世界の主要都市で最も低く、新型コロナウイルス禍後の低下幅も大きくなっています。出社勤務が増えて需要が回復しています。
コロナ下で東京のオフィス需要が最も冷え込んだ2023年7～9月期は、空室率が5.2％でした。ニューヨークが15.0％、ロサンゼルスが20.1％、パリが7.7％でした。当時より空室率が上がっている都市もある中で、東京は低下幅も大きくオフィスの高稼働が顕著です。米国ではAIの拡大で生産性が高まり、人員配置の見直しが進んでおり、テクノロジーの進展が需要を減らしています。
新築の大規模ビルの供給により、高品質の物件が登場することで需要が喚起されてきました。最近は建築費お高騰や人手不足により、新築オフィスでは供給の遅れや開発の中止も相次いでいます。需要を十分に吸収しきれなくなる可能性があります。
（2026年8月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
