総務省のデータによれば、日本の新生児に占める外国人の割合が増えています。2025年に生まれた子供のうち3.3％が外国籍でした。2025年の総出生数69万3,302人のうち、2万2,835人が外国人でした。都道府県別で外国人比率が一番高いのは群馬県の7.5％で、約13人に1人が外国人でした。愛知県が5.3％、千葉県が5.2％と続いています。
群馬や愛知に集まる製造業は、外国人を前向きに取り込んできました。自治体やNPOは、言語や文化を早くから外国人に学ばせています。典型がトヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市です。0～4歳の子どものうち7.2％が外国人です。群馬県伊勢崎市では、3歳以下の乳幼児健診で通訳を派遣しています。
国籍や生育環境の多様化も進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所によれば、在留外国人の中で中国人など上位の4国籍の割合は、2000年の81.3％から2024年には62.8％に下がっています。増えたのはベトナムやネパール国籍などで、自治体は異なる言語や文化圏への対応を迫られています。後外国人がさらに増える中で、日本語教育さえすれば良いという考え方ではいずれ限界が来ます。国籍などに関係なく、共に学ぶインクルーシブな教育も必要になります。
（2026年9月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
