各地における社会福祉協議は、認知症や知的障害などがある人を対象に日常生活自立支援事業を実施しています。その利用待機者が2025年度は計3,931人であり、2024年度の2,868人から約1.4倍に急増しています。利用希望者の増加に対し、社協職員の人手が不足しています。政府は、事業の対象を頼れる身寄りのない高齢者にも広げる方針で、体制強化が急務となっています。
この同事業は、介護保険制度などの福祉サービスを利用する際の契約や支払い手続き、日常的な金銭管理などを支援します。都道府県と政令指定都市の社協が実施主体で、各市区町村社協が業務を委託されるケースも多くなっています。待機が長期化すれば生活に支障が生じたり、消費者被害に遭ったりする可能性があります。
（2026年9月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
