帝国データバンクの調査によれば、猛暑日・酷暑日によって業務や事業活動に支障が出たことがあるかとの問いに対し、大きな支障が出た、やや支障が出たと回答した企業は計5割に上っています。業種別でみると、建設が73.6％で最も多く、農・林・水産が66.7％、運輸・倉庫が54.7％、製造が50.4％、小売りが50.0％で続いています。
職場で熱中症になる人の数は増加傾向にあります。厚生労働省によれば、2025年の職場での熱中症死傷者数は前年比約43％増の1,803人で、2年連続で過去最多を更新しています。業種別では、屋外作業が多い建設業や物流業だけではなく、製造業や商業など屋内での作業が多い業種でも目立っています。熱中症は屋外、屋内を問わず全産業的に対策が求められます。
ランセットが主導した国際調査によれば、日本では、2024年に猛暑による労働生産性の低下で年28億9082万時間の労働時間が失われました。労働者1人あたりでは43時間であり、1日8時間労働で換算すると5日分になります。
（2026年8月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
