厚生労働省と金融庁は、認知機能の衰えた高齢者が特殊詐欺などの被害に遭うのを防ぎやすくします。2026年中にも、銀行などの金融機関が本人の同意を伴わずに福祉機関に連絡できるようにし、成年後見制度などの利用につなげます。
消費者庁とも連携し、金融庁は年内にも個人情報保護の指針を見直します。銀行などが認知機能の衰えた高齢の顧客を見つけた際に、本人の同意なしで地域包括支援センターなどに連絡できると明記します。今は顧客の個人情報を外部提供するには書面で本人の同意を得る必要があります。
オレオレ詐欺や還付金詐欺などの被害に遭いそうな客がいても連絡が困難でした。円滑に連絡できるようになれば、福祉機関は判断力の十分でない人を保護する成年後見制度や金銭管理などの日常生活自立支援事業の利用を促しやすくなります。
（2026年8月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
