国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2024年度の年金や医療などの社会保障給付費が138兆3019億円で前年度比2.0％増でした。公的年金の支給額引き上げなどが全体を押し上げたことで3年ぶりに増加しました。
社会保障給付費は、国民が利用した社会保障サービスに対し、国や自治体が支払った費用を示します。国民1人当たりでは、111万7100円で前年比2.4％増、GDPに占める割合は21.53％で前年比0.37ポイント減でした。
内訳は、年金が57兆8528億円で前年比2.6％増と最も多く、全体の約4割を占めています。2024年度の公的年金支給額が、前年度から2.7％引き上げられたことが影響しています。次いで医療が44兆8055億円で前年比1.9％減、介護や子育て支援策などの福祉その他が35兆6436億円で前年比6.2％増と続いています。高齢化などに伴う介護保険給付が伸びています。
（2026年7月30日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
