生涯にがんに罹る日本人は2人に1人にのぼり、新たにがんと診断される約4割は現役世代です。医療技術の向上により、がんは長く付き合う病気となりつつあります。厚生労働省は、治療と仕事の両立支援に関するガイドラインで、短時間勤務や時差出勤などとともに試し出勤の制度を設けることを、事業所に推奨しています。本人にとっても職場側にとっても、不安の解消につながり、円滑な就労復帰へのリハビリとしても活用できます。しかし、法定制度ではなく、勤務先が自主的に設ける制度です。
がん治療では、手術を終えて復職した後も、化学療法の副作用による体調不良などで、仕事を休む場合があります。欠勤による減収が心配になりますが、公的な傷病手当金制度を活用することができます。傷病手当金は、勤めている人が業務以外の病気や怪我で働けなくなったケースが対象です。
連続する3日間を含めて4日以上休んだ場合に、4日目以降の休んだ日に対して支給されます。1日あたりの支給額は日額給与の3分の2が目安です。しかし、国民健康保険には傷病手当金はありません。受給期間は、休んだ期間を通算して1年6か月が上限です。
（2022年7月27日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
