子育てをしながら働きやすい企業を認定するくるみんが、2022年の制度変更などを機に再び注目を集めています。認定数は開始から約15年で4,000社を超え、取得した企業では社内の育児関連制度や風土を整えることで、生産性の向上や採用増といったメリットにもつながってきています。より男女ともに働きやすい会社にしようと、独自の工夫をしてくるみん以上を目指す企業も増えています。
育児・介護休業法の改正などに合わせ、2022年4月には認定基準が変わりました。男性の育児休業等の取得率は、これまでの7％以上から10％以上に高まりました。プラチナくるみんの基準は30％以上となっています。従来の基準は、トライくるみんとして残ったほか、不妊治療と仕事の両立について認定するプラスも設けられて、制度は複雑になっています。
くるみんの取得は、企業にとって補助金の優遇や公共調達での加点評価といったメリットもあります。政府が2021年に新たに設けたのが、認定を受けた中小企業が、両立支援を進められるように、上限50万円の補助金を支給するくるみん助成金です。プラチナくるみんを取得している場合は、毎年度50万円を上限に申請ができます。
くるみんは取ったら終わりではありません。プラチナくるみんは、2年連続で男性育休の取得率などの基準を満たさなかった場合、認定が取り消されます。また、くるみんの認定基準には、月平均の法定時間外労働が60時間を超す労働者がいないという基準もあります。くるみんを取得した企業でも、基準を継続的に達成できるような両立支援が求められます。男女問わず、仕事と育児が両立しやすい環境を整備して発信することが、優秀な人材の呼び込みにもつながります。
（2023年7月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
