たばこの陳列販売

 国立がん研究センターは、コンビニエンスストアなどでの、たばこの陳列販売に関するアンケート調査を行っています。たばこの陳列販売禁止について、成人の55.5%が賛成しています。自動販売機の設置禁止に、68.3%が肯定的でした。2005年に発効したたばこ規制枠組み条約のガイドラインでは、たばこ製品の陳列と露出は、広告及び販売促進に相当するため、禁止しなければならないとしています。自動販売機についても設置禁止を推奨しています。
 世界保健機関は、日本のたばこの規制状況について、世界最低レベルと評価しています。建物内の受動喫煙対策が、現在の健康増進法では努力義務にとどまっているからです。受動喫煙を巡っては、厚生労働省は罰則付きで受動喫煙対策を義務化する同法の改正を目指しています。しかし、自民党が飲食店の経営上の問題などを理由に反発しています。自民党は一定規模以下の飲食店については恒久的に喫煙や分煙を認めたい考えです。

(2017年6月1日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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