厚生労働省の一般会計予算は、およそ30兆円です。年金・介護・医療・福祉などの社会保障費がほとんどを占めており、雇用には約1,700億円しかかけられていません。高齢化対策が中心となり、働く力を高める政策に力点を置けていません。
国内総生産に占める労働政策への支出割合は、欧州諸国の1～3％に対し、日本は0.5％弱に過ぎません。比率が高い国は、失業対策や雇用創出、職業訓練などに取り組んでいます。北欧は無償の訓練機会を公教育として提供し、所得保障もあります。米国は官製の職業情報サイトが労働者の職探しを支え、企業を変えても働き続けられる道を広げています。
（2016年12月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
