人材サービスのビースタイルホールディングスによれば、働く母親541人に実施した調査で、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ、家計にゆとりがあると感じた人の割合が増えていることが分かりました。家計にゆとりが十分にある、どちらかといえばあると答えた人は、32.2％に達しています。コロナ禍が本格化する前の2019年12月に800人を対象にした調査の20.8％から、11.4ポイントも増えています。
ゆとりがないと答えた世帯が64.3％と、依然過半数を占めていましたが、世帯全体としてはコロナ禍前より収支が改善傾向になっていると思われます。日々の生活の中で解消したい負担についての質問でも、子育てにかかる金銭的負担が34.4％と、コロナ禍前に比べ7.7ポイント減少しています。忙しさによる時間の無さが33.8％で、コロナ前の7.8ポイント減と、負担を感じる比率が減っています。外出自粛が続くなどし、金銭や時間の消費機会が少なくなっていることが要因と思われます。
（2021年5月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
