文部科学省の調査によれば、2020年度に新型コロナウイルスの感染回避を理由に、学校を長期欠席した児童生徒が、全国で約3万人に上っています。現在も登校を見合わせる子は少なくなく、オンラインによる指導など学力低下を防ぐ対策の拡充が求められています。感染者数が多い都市部ほど、感染不安を理由とする欠席が多くみられています。
文科省は、感染不安で登校しない場合は、欠席ではなく出席停止・忌引等で扱えるとの見解を全国の教育委員会に通知しています。入試で不利にならないための配慮ですが、登校しない子への学習支援の取り組みは地域差があります。自治体ごとの取り組みの差が大きくなれば、教育機会に格差が生まれます。ICTを活用した対応が不可欠ですが、自治体だけの力では限界があります。国は、人材や財政的な側面でのフォローを一層強化する必要があります。
（2021年10月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
