生命保険業界が、新型コロナウイルスに感染した際に支払っている医療保険の入院給付金の対象者を大幅に絞るとしています。対象を絞るのは、みなし入院の扱いを変えるためです。入院給付金は入院が条件ですが、コロナに感染した場合は自宅療養や軽症でも、生保各社は入院給付金を支払っています。今後は、65歳以上の高齢者や入院患者、コロナの治療薬投与を受けた患者、妊婦などに支払いを限定します。
今年に入り、第6波や第7波で軽症の患者が急増しました。生保協会のまとめでは、加盟各社のコロナ関連の入院給付金の支払いは、4～6月だけで1,747億円で、昨年度1年間の1.7倍に膨らんでいます。このうちみなし入院扱いでの支払いが9割以上を占めており、今回の見直しで大きく対象が絞られることになります。支払いの急増の中には、家族の感染など、感染の可能性が高まってから加入し、直後に給付金を請求する例もあり、業界では保険販売を制限する動きも出ていました。
（2022年8月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
