東京都が、出産や保育など子育てに関する申請手続きをオンラインで完結させる仕組み作りに着手しています。事業者側は、保育園と保護者が連絡事項共有するアプリや、子どもの健康情報を管理する母子手帳の機能を持つアプリなど、利用者の多いサービスを手がける4社が参画しています。子育て関連では、今後マイナンバーカード一つで、医療費助成や予防接種を申請できるサービスや、保育園探しから入園までの手続きがオンラインで完結できるサービスも始める予定です。
総務省の2022年の調査によれば、スマートフォンの個人の保有割合は77.3％に達しています。世代別では30～39歳が94.3％と最も高く、20～29歳の93.4％、40～49歳の92.2％と続いています。子育て世代にとって、スマホは日常生活で欠かせない存在になっており、この世代から評価される行政サービスを提供できないと、他の分野でのDXは進まないとしています。
都は、他の道府県や区市町村などの垣根を越えて情報を共有し、通知や申請などの手続きを連携させる将来像を描いています。例えば、都への申請で入力したことがある情報は、区市町村や国への手続きで再入力することは求められない、子育て中に引っ越しをしても改めて情報を入力せずに切れ目なく情報が届き申請ができるなどです。ワンストップだけでなく、ワンオンリーで完了する仕組みにどう進化させるかが課題です。
（2024年4月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
