首都圏で女性の建設作業員を積極的に活用する自治体が増えています。建設現場では人手不足感が強まっており、ドボジョ（土木系女子）、けんせつ小町などと呼ばれる女性作業員の活躍の場が広がってきています。自治体や建設業界が女性の登用に力を入れるのは、建設作業員の高齢化が進み、担い手の減少傾向に歯止めが掛からないためです。
国土交通省は、女性の活躍の場を広げようと、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を2014年に策定しています。学校との連携などで建設業の魅了を発信したり、働き続けられる職場環境の整備を促しています。女性技術者・技能者を2014年の10万人から、2019年には20万人に倍増させる目標を掲げています。しかし、女性登用については、体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られるとの考えも根強くあります。また、女性のための職場環境整備にはコストがかかります。女性登用の拡大には企業の意識改革も必要となります。人材不足が深刻化する中で、業界全体での取り組みが求められています。
（2017年5月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
