日本遺伝子細胞治療学会などは、生物の遺伝子を自在に改変できる新技術ゲノム編集で、ヒトの受精卵を操作する研究を進める際の審査体制案をまとめ、内閣府の生命倫理専門調査会に報告しました。研究者が属する研究機関の倫理委員会と、複数の学会が合同で作る委員会の2段階で審査することになっており、専門調査会でも同意が得られました。
合同委員会には、日本産科婦人科学会、日本再生医療学会、日本生殖医学会なども加わる見通しです。研究内容や実施体制、倫理委員会が適切に審査したかなどを調べることにしています。また実施に際してのガイドラインも作製することにしています。
（2016年10月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
