ベンチャー企業（VB）の間で、社員の育児支援を充実させる動きが広がっています。認可保育所に入れない場合に認可外との差額の保育料を補助したり、ネットを活用して自宅など遠隔で勤務できるようにしたりしています。VBで働く女性や若手社員が増える中、出産・育児による離職を防ぐのが目的です。働きやすい会社を目アピールして、人材確保を有利に進める狙いもあります。
VBは社員の平均年齢が若く、結婚や出産期を迎える女性社員も多くなっています。また、VBは環境変化が速く、復帰後についていけるか不安に感じることも多くなっています。保育所の制約などで離職を余儀なくされれば、貴重な戦力を失いかねないとの危機感は強くなっています。大企業に比べて福利厚生制度が進んでいない面もあり、保育料の差額補助などきめ細かい育児支援メニューを用意することで対応しています。
（2017年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
