マイナンバーカードの3月末時点の申請枚数が9,614万枚を超え、人口に対する割合が76.3％になりました。マイナカードの交付は2016年1月に開始しました。暫く普及は低迷していましたが、新型コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことで風向きが変わりました。
申請が伸びたのは、マイナポイント事業によるところが大きいと思われます。この時期に始めたカード取得者に、最大5千円分のポイントを与える第1弾を皮切りに、2022年6月からは健康保険証としての利用登録と公金受け取り用の口座登録をした人に各7,500円分のポイントを与える第2弾も始めました。予算額は合わせて2兆円を超えました。10月には現在の健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化する方針を示し、カード取得を事実上義務化しました。
マイナカードを使った手続きは、徐々に増えてきています。2月からは転出届と転入手続きの予約が、3月下旬からはパスポートの更新がそれぞれオンラインで申請できるようになりました。コンビニのセルフレジでの年齢確認など、民間サービスでも利用が進むほか、2025年3月末までには運転免許証と一体化させる方針です。
（2023年4月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
