国内に住む全ての人に12桁の番号（マイナンバー）を割り振る共通番号制度関連法が施行されてから、1年が経ちました。マイナンバー制度は、税金や社会保障などの分野で行政機関の情報連携を目的にしました。通知カードは昨年10月から約5,968万世帯に送付されましたが、全体の約2.8％に当たる約170万世帯が受け取っていません。配達時に不在で返送されたままになったり、住民票と実際の住所が異なったりしていることなどが主な理由です。マイナンバーカードの申請件数も思いのほか伸びていません。政府は今年度、3,000万枚の交付を目指していましたが、10月3日時点の申請は約1,143万枚にとどまっています。
市区町村の窓口では、児童手当や介護保険、国民健康保険、生活保護などの手続きで、マイナンバーを記載する義務があり、通知カードか、マイナンバーカードの提示が求められます。通知カードの場合は、運転免許証など本人確認ができる書類が必要ですが、マイナンバーカードは身分証明書を兼ねるので、カード1枚で受け付けられます。また、会社は、来年1月から税務署に出す源泉徴収票に、従業員のマイナンバーを記入しなければならないことになっています。
（2016年10月6日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
