晩婚化に伴って第1子出産の年齢が上がっており、不妊に悩む夫婦は増えています。日本産科婦人科学会のデータなどによれば、生まれた子どもの21人に1人が体外受精関連技術で生まれています。体外受精は公的医療保険の適用対象外であり、都内の医療機関で体外受精をした場合、1回あたり約50万円の費用がかかります。日本生命保険が発売した「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険」は、体外受精のために卵子を取り出したり、受精卵を子宮に移植したりする治療をするごとに最大12回まで給付金が出ます。これを国からの助成金に上乗せすれば、治療費用のかなりの部分をカバーできることになります。
この保険に加入できるのは16～40歳の女性です。保険期間は10年、15年、20年から選ぶ仕組みで、最長で50歳までです。すでに不妊治療を開始していても加入できますが、契約から2年経過するまでは治療をしても保険金は出ません。この他、不妊治療をしたかにかかわらず、出産すると1人目は10万円、2人目は30万円といった出産給付金が出ます。月々の保険料は年齢にかかわらず1万円前後と安くはありません。がんなど三大疾病にかかったり、死亡したりすると300万円の一時金が出る保障のほか、満期でまとまった一時金が出る積み立て機能がセットになっています。
（2016年10月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
