東京都は2017年度より、不妊検査費の一部を助成する独自制度を始めます。高額な費用が必要な体外受精などの不妊治療については、国と都で夫婦の治療1回あたり最大45万円を助成する制度があります。初回の治療にかぎり、体外受精などに30万円、男性不妊症があれば15万円が支払われます。しかし不妊検査は自費であるため、体外受精を受ける前の検査にも多大な費用がかかります。
都は、新たに治療の前段階にあたる検査費についても、初期段階の治療と合わせて、5万円を上限に助成します。早期の不妊治療を促す狙いで35歳未満の男女が対象です。こうした助成は所得の低い若いカップルには福音です。
（2017年1月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
