引きこもりの相談件数は40代がピークになっています。引きこもりが長期に及び40代～50代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で共倒れになるリスクがあります。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では、40代以上は対象外であり、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えてきました。引きこもりは登校拒否の10代や就業困難な20代の若い世代の問題だけではなく、40代以上の中年世代が多数を占めるようになってきています。
40代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が46％と最多となっています。本人からは28％です。課題は「就職活動や仕事への定着」、「人間関係やコミュニケーション」などです。支援の連絡先として挙がったのはハローワークや生活保護を担当する福祉事務所や介護施設などです。
（2017年1月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
