国立社会保障・人口問題研究所が、2020年の国勢調査の結果に基づく世帯数の推計によれば1世帯あたりの平均人数は、2033年に1.99人と初めて2人を下回り、2050年には1.92人まで減るとしています。未婚者の一人暮らしが増加し、少子化の加速を助長する構図となっています。
全国の世帯総数は、2020年の5,570万世帯から2050年には5,261万世帯に減る一方、一人暮らし世帯は、2020年の2,115万世帯から2050年には2,330万世帯に増えます。一人暮らし世帯の割合は、2050年には44.3％となります。一人暮らしの65歳以上の高齢者のうち未婚者の割合は、男性が2020年の33.7％から2050年に59.7％、女性も11.9％から30.2％に増えます。
核家族ですらスタンダードではなくなりつつあり、単身世帯化が急激に進んでいます。結婚や子育てをしやすい環境づくりはもちろんですが、単身の高齢者が安心して生活できる政策的な対応が急務です。
（2024年4月13日 読売新聞・朝日新聞）
（吉村 やすのり）
