文部科学省の調査によれば、公立小中学校の児童・生徒の保護者が支払う子ども1人当たりの教育費のうち、学習塾や習い事などの学校以外の費用は平均で全体の6割強を占めています。さらに塾や参考書などに充てる費用は、親の世帯年収で比べると、小学校で7.9倍、中学校で2.6倍の格差があることがわかりました。
文部科学省が実施している全国の学力調査の分析結果によれば、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があります。こうした状況の中、経済的に厳しい家庭の子どもたちを対象にした学習支援の動きが広がっています。親の収入が低いと、塾や習い事の出費が制限されるため、各地の支援団体が教育格差の解消を目指して工夫を凝らしています。
（2016年10月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
