厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を明らかにしています。最近の五輪開催地は罰則を伴う受動喫煙防止対策を取っており、スタジアムなどは建物内の禁煙、飲食店などは喫煙室以外の禁煙を義務化します。事務所や医療機関、学校なども併せ、罰則付きで禁煙を義務付けています。
現行の健康増進法などは、多くの人が集まる施設の管理者や事業者に受動喫煙対策を取るよう定めていますが、努力義務にとどまっています。今回の規制案では、施設の種類によって義務付ける禁煙区域を変えています。罰則は、喫煙禁止場所で注意したにもかかわらずたばこを吸い続けた個人に適用するほか、禁止場所に灰皿を置くなどした施設管理者が改善命令に従わない場合に科せられます。
（2016年10月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
