人口の回復が見込めない中で、企業は足りない労働力をどう確保するかに苦心しています。日本経済新聞らの調査によれば、企業が頼りにしているのは女性で、女性の活躍の余地を広げるのが急務とみています。回答した上場企業301社のうち、女性活用の拡大に取り組んでいるとした企業が7割を超えています。社内保育所の整備や職場復帰へのサポート体制など、環境整備にも力が入っています。
65歳継続雇用など手立てを講じる企業も多いが、再雇用となっても定年の前と後で処遇に違いが出たり、経験を生かせる仕事に就けなかったりするなど、働き手の高齢者の満足度が低いという問題があります。外国人就労は、どんな仕事で採用を増やすか、文化慣習の違いをどう乗り越えるか、生活環境の変化にどう対応するかなど、企業だけで解決できない課題があり、時間を要します。
（2017年1月14日 日本液剤新聞）
（吉村 やすのり）
