65歳以上の介護保険料は、自治体が3年ごとに見直します。多くの自治体は2024～2026年度の保険料について、4月の改定直前の3月に議会で条例を改正しています。朝日新聞が全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6,500円以上となることが分かりました。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1,155円超の負担増となります。次いで千葉市が9,000円増、福岡市が674円増です。高齢化や単身世帯の増加で、保険料負担は今後一層重くなると見込まれます。
保険料負担は、制度が始まった2000年度は全国平均で月2,911円でした。その後、利用者は増え続け、約3.6兆円だった総費用は20年余りで約4倍になっています。これに伴い保険料負担も、2023年度までに当初の約2倍の月6,014円に増えています。
介護保険料サービスにかかる費用のうち、利用者が利用料として払うのは1～3割です。残りは40歳以上が支払う保険料と税金で半分ずつ支払われています。介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の第2号被保険者で仕組みが分かれます。費用の半分を保険料で負担するうち、65歳以上の負担は23％です。
（2024年4月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
