介護職員は2013年度で約171万人です。高齢化に伴って最近10年間で2倍程度に増えましたが、需要の伸びに追いついていません。有効求人倍率は、2012年度の1.90倍から、2015年度は3.97倍に上昇しています。2025年には、介護の必要性が高まる75歳以上の人が今の1.3倍にあたる約2,200万人に達し、介護職員が約38万人分足りなくなると試算されています。
介護職員の平均賃金は、2009～2015年度の間に介護報酬の改定などで、月4万3千円程度を上積みされています。来年度はさらに1万円ほどの引き上げを目指しています。2015年の全産業の平均賃金は月額30万4千円ですが、ホームヘルパーは21万1千円、ケアマネージャー25万1千円となお低い状況にあります。介護保険料と税金だけでは、人件費の大幅増は簡単ではありません。少子化で働き手となる年齢層の人口が減少しており、介護人材を大幅に増やすことは難しいと思われます。そのため海外からの人材を本格的に導入する必要があると思われます。
（2016年9月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
