介護にかかる費用は、国と自治体による公費、65歳以上の高齢者の保険料、40～64歳の現役世代の保険料やサービス利用者の自己負担で賄われています。このうち、現役世代の介護保険料は、給与や賞与から医療保険料とともに天引きされ、健康保険組合や協会けんぽなどの医療保険の運営者を通じて納付されます。その額はそれぞれの医療保険の加入者の人数に応じて決まるため、1人当たりの介護保険料は、給与水準が低い中小企業の社員の負担が相対的に重くなっています。
介護保険制度は、家族介護の負担の軽減など介護の社会化を掲げて、2000年4月に始まりました。2016年度の費用は10.4兆円になり、創設時の約3倍に膨れ上がっています。65歳以上の月額保険料も同様で、現在は全国平均で5,514円であり、2000年度の2,911円の約2倍になっています。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度の保険料は、8,165円と推計されています。
（2016年9月11日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
