長時間労働による過労死が社会問題化しています。また日本は、有給休暇の取得率が48.7％と海外に比べて低くなっています。それにもかかわらず、わが国の労働生産性は高くありません。1992年には国家公務員が完全週休2日制へ移行しました。現在は多くの企業が何らかの形で週休2日を採用していますが、課題は長時間の残業です。
労働生産性は国内総生産（GDP）を、就業者数や労働時間で割って計算します。2015年時点の日本の1時間あたりの労働生産性は、約42ドルです。経済協力開発機構（OECD）加盟国35か国中、20位です。長時間労働が効率の悪さにつながっている可能性があります。今後はいかにして労働生産性を上げていくことが企業の課題です。
（2017年8月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
