政府は、企業の賃上げを促す制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入しようとしています。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげるのが目的です。大企業も前年度から2％以上賃上げをした企業は、現行制度に加えて増加した額の12％を法人税から差し引けるようにします。賃上げが2％未満であれば減税を受けられないようにします。
特に中小の賃上げを税制で後押しするのは、国内雇用の7割を支える中小企業を重視するためです。2015年に賃上げした企業は大企業で約9割ですが、中小企業は約6割にとどまっています。ただ、今回の減税拡充で対象になりうるのは法人税を支払っている中小に限られます。中小の7割弱は法人税を払っていません。
（2016年12月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
