日本の保育制度は、保育の質を確保するためこれまで様々な工夫をしてきています。戦後、日本では、幼稚園と保育所を学校教育と児童福祉施設に分けて整備してきました。その後、親の暮らしや出生の違いが生じないようにするために、各地域で幼保の内容を一体化する取り組みが展開されるようになってきました。これまでに保育所における教育内容を、3歳以上については幼稚園教育要領と一体化しています。
2006年には、幼稚園と保育所と子育て支援を一体化する認定こども園の創設、2012年には子ども・子育て支援法が制定され、バラバラだった乳幼児が育つ環境をどこでも同じ水準にするようにしています。2014年には、幼保を一体化する保育内容として幼保連携型認定こども園の教育・保育要領が策定されました。認定子ども園は、2016年に約4千園となり、この5年間で5倍に増えています。保育の質向上への制度づくりや現場の努力の結果、3歳未満児の保育へのニーズは一層高まっています。
（2016年8月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
