保育の受け皿拡大を図る中、保育の担い手である保育人材の確保が重要です。保育士の有効求人倍率は2倍超の状況であり、保育人材の確保は喫緊の課題となっています。保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査によると、責任の重さや事故に対する不安があります。再就職に当たりブランクへの不安がある、賃金があわないと感じている者の割合が高いという結果が示されています。
こうした状況を踏まえ、政府としては、保育人材の確保のため、保育士資格の新規取得者の確保、就業継続支援、離職者の再就職支援、多様な人材の活用に総合的に取り組むこととしています。保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行うこととしています。
（平成27年度少子化社会社会対策白書）
（吉村 やすのり）
