厚生労働省研究班の調査によれば、保育所の半数以上で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことがわかりました。特に民営の保育所で未整備が目立ちました。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要であると指摘しています。
メンタルヘルスケアが必要だったり実際に治療を受けたりした保育士がいた保育所は4分の1以上を占めており、保育士が強い精神的負担を抱えている現状が明らかになっています。保育所は保育記録の作成や園児の健康確認などに追われ、精神的な負担も大きくなっています。特に民営施設は中小規模が多く、十分なメンタルサポート体制が整っていません。今後は、サポート体制整備を認可条件に加えたり、業務効率化を推進したりして、保育士の精神的負担を減らすことが必要です。
（2017年6月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
