保育所機能の見直し

親が希望しても保育所に入れられない待機児童が、2022年4月に全国で2,944人と過去最少になりました。施設整備が進んだうえ子どもの人口が減り、希望すればみな保育所に入れる時代が目前に迫っています。
保育所に通う子の比率は伸び続け、2022年4月についに未就学児の半数を超えました。フローレンスの調査によれば、未就園児家庭の方が、保育所や幼稚園を利用している親に比べて、子育てで孤独を感じやすいと答えています。2022年1~6月の出生数は、38万4,942人と40万人を割り込み、2022年は通年で過去最少となる可能性があります。孤立しがちな子育ては、子を産み育てにくいと感じる要因の一つになります。保育所を専業主婦家庭にも身近な場にするための規制緩和が必要になります。
厚生労働省の有識者検討会は、想定を超える少子化で保育所の運営が厳しくなっている事態を踏まえ、保育所の多機能化を進めるべきだとの見解をまとめています。多機能化の具体策として、①未就園児を週1~2回程度預かる、②障害がある子どもの発達を支援する、③子ども食堂を併設するなどを挙げています。2023年4月に創設されるこども家庭庁では、保育所にも幼稚園にも通わない未就園児を週何日か保育所で定期的に預かるモデル事業を実現する予定です。

(2022年9月15日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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