明日9月21日は、世界アルツハイマーデーです。認知症の人は2019年に世界に5,700万人に達しており、2050年には、日本の人口を上回る1億5,300万人に達する見込みです。国内では2025年に約700万人と、高齢者の5人に1人の割合を占めています。国内で80歳代後半の人の約4割、90歳以上の人の約6割が認知症を発症するとの推計もみられます。
近年は認知症に対するケアの質が向上しています。適切な支援を受けることで、日常生活への影響を抑えられるケースも増えています。政府は、2019年の認知症施策推進大綱で、予防と共生を2本柱としています。認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症に対する正しい知識を身につけ、実践する認知症サポーターの養成などを進めています。
認知症の発症をきっかけに仕事を辞めたり、趣味を諦めたりして、家に閉じこもってしまう人は少なくありません。地域での居場所を作り、本人や家族の孤立を防ぐために、認知症カフェが様々な地方自治体で開催されています。認知症の人や家族、福祉の専門職が、月に1回程度地域の公民館などに集まり、会話を楽しんだり情報交換したりする場です。今では、全国約8,000か所で開催されています。
認知機能や身体機能の低下は、コロナ禍の長期化でより深刻になっています。国や自治体が判断基準を示すなど、感染予防をしながら、面会や外出の制限を緩和しやすい環境作りを後押しすることが必要となります。
（2022年9月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
