厚生労働省の調査によれば、2023年1月の保育士の有効求人倍率は3.12倍で、全業種平均の1.35倍を大きく上回っています。保育士の資格を持つ人は、2021年時点で173.1万人と、10年前から65.5万人増えたものの、実際に保育現場で働く人は4割に満たない状況です。資格を持ちながらも保育の仕事をしていない潜在的な保育士は増え続け、2021年に107.3万人に上っています。
こども家庭庁は、2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータベースづくりに着手します。実態の把握を容易にして、施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要になります。保育士の働き方を改善し、人手不足の解消を狙っています。
こども家庭庁は、共通のデータベースを構築するにあたり、自治体ごとにバラバラになっている申請項目や業務フローを見直します。2025年度にも全国で基準をそろえます。人員配置が補助金の要件を満たしているかどうかを確認する作業の負担も軽くします。データベースが整えば、監査の際に人員配置など事務的な確認を省いて衛生環境や安全管理についてより入念にチェックできるようになります。
（2024年3月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
