児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、児童相談所（児相）の体制強化を目指しています。改正法には、施行後5年をめどに中核都市や23区が児相を設置できるよう、国が財政支援することが盛り込まれました。
虐待などをして実親と暮らせない子どもについては、里親委託や養子縁組を促すため、これらの相談・支援を児相の業務と位置づけました。また、これまで一時保護中に18歳になった場合は、児童養護施設などへの入所措置が取れませんでしたが、20歳未満まで入所可能としました。
（2016年5月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
