政府は、消費増税を延期しても、保育の受け皿拡大など社旗保障拡充策の一部を先行実施することにし、待機児童の解消を優先します。政府は10％への増税分を財源に子育て支援などを実施することにしていました。保育は受け皿を50万人分増やすのに伴い、保育園の運営費拡充に年1千億円規模の予算が必要となります。政府は、待機児童解消を首相が掲げる1億総活躍の看板と位置づけ、再増税を待たずに年末の来年度予算編成に向けて財源を捻出する意向にしています。
親が働いているなど保育所へ入所できる要件を満たして利用申請したのに、施設が満員で入れない子どもが待機児童です。2015年4月時点で2万3,167人に上っています。入所申込者が前年から約13万人増え、減少傾向にあった待機児童も5年ぶりに増え、政府はニッポン1億総活躍プランで希望出生率1.8を目標に掲げ、待機児童解消策を上げています。施設整備と保育士人材の確保により、保育の受け皿を2017年度末までに50万人分増やし、待機児童ゼロを目指しています。
（2016年5月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
