2015年4月に子ども・子育て支援新制度が開始されました。東京大学の発達保育実践政策学センターの調査によれば、保育の量の拡充は進みましたが、質の改善への取り組みは十分ではないことが指摘されています。子ども・子育て支援新制度施行後、施行前と比べて子育てや保育・教育の向上への取り組みが進んだかを質問したところ、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合計しても31％にとどまりました。
乳幼児期の保育・教育政策に重点を置いて取り組むべき課題では、「認可保育所の整備・増設」が39％で、量の拡充を優先課題としてあげている自治体が多くみられました。「保育・教育の運営や実践に対する監査・外部評価の実施」は5％で、「認可外保育所の保育の質の保障」をあげたのも2％で、質に重点を置いている自治体は極めて少数でした。量の拡充は保育政策の第一歩です。夜間保育、病児保育、学童保育などの質の改善が、今後の重要課題です。
（2016年9月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
