働き方改革で大切なことは、労働生産性の向上です。労働者1人あたり、モノやサービスなどの価値をどれだけ生み出したかを示す指標で、数字が高いほど効率的に働いているとされます。企業の国際競争力のカギとなりますが、日本生産性本部の調査によれば、日本は1人あたり783万円に過ぎません。OECD加盟国35か国中22位です。
この労働生産性の低さが長時間労働につながっています。長時間労働は、男性の家事・育児参加を阻み、少子化の要因にもなっています。政府は労働基準法36条に基づく36協定を見直し、これまで事実上無制限にできた残業時間に上限を設けます。違反企業への罰則も検討しています。労働効率を上げ、長時間労働を是正しなければなりません。
（2017年3月11日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
