単身高齢者は、2030年には2020年よりも2割ほど増えて800万世帯に迫ると推計されています。住宅数に占める持ち家の割合は低下しており、賃貸住宅に住みたいという要配慮者のニーズは高まることが予想されています。高齢者や子育て世帯、低所得者、障害者などは、法律で住宅の確保が難しい要配慮者に位置づけられています。賃貸物件の所有者は、家賃の支払い能力や孤独死などへの不安から要配慮者との契約を敬遠しがちです。
政府は法改正によって住宅を貸しやすい環境を整え、借り手がいない賃貸空き家の活用につなげる狙いもあります。全国の空き家849万戸のうち半分ほどが賃貸用の住宅です。両親などから住宅を相続した所有者が賃貸をためらえば、放置されて空き家となる可能性が高まります。管理の行き届かない空き家の増加は、景観の悪化や老朽化で周囲に危険を及ぼしかねず、賃貸市場で流通させる重要性が高まっています。
（2024年2月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
