世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、2010年にたばこのない五輪の推進で合意しています。それ以降の五輪開催都市は屋内禁煙としています。2020年の東京五輪に向けて、居酒屋を含む飲食店内を全面禁煙とする厚生労働省に対し、自民党内の反対が収まりません。
日本の喫煙率は、2割弱と減少しています。たばこの税率は販売価格の6割で、喫煙率は低下していますが、税収は毎年2兆円超を維持しています。禁煙強化に反対するたばこ業界は、全国たばこ耕作組合中央会と全国たばこ販売協同組合連合会が中核であり、いずれも自民党の有力支持基盤です。一方、東京都の小池百合子知事は、スモークフリーを東京から実現しようとしています。
（2017年5月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
