合計特殊出生率とは、その年の出産動向が将来も続くと仮定した場合、1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示しています。15歳から49歳までの女性を出産期と想定して算出した年齢ごとの出生率を合算します。日本の人口を将来にわたって維持するには、2.07の出生率が必要になります。これを人口置換水準といいます。女性の社会進出が進み、1975年に2.0を下回ってからは低下傾向が続いています。2005年には過去最低の1.26まで落ち込みました。その後は団塊ジュニア世代の駆け込み出産などで緩やかに回復傾向にあります。
出生率には西高東低の傾向があり、上位には沖縄や島根、宮崎など西日本の各県が並んでいます。安倍政権は子どもを欲しいと考える夫婦の希望がかなった場合の出生率（希望出生率）を1.8にする目標を掲げています。しかし、この目標を達成することは至難の業です。若い世代が子どもを持ちたいと思えるような社会を築くため、抜本的な改革が必要となります。
（2016年12月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
