朝日新聞社の世論調査によれば、同性婚を法律で認めるべきだは72％と多数で、認めるべきではないは18％でした。LGBTなど性的少数者に対する差別を禁止する法律は、つくるべきだが51％、つくる必要はないが39％でした。2015年に比べ、認めるべきではないが半減しています。
同性婚を法律で認めるべきだと答えた人の中でも、差別禁止法をつくる必要はないという人が36％います。自民支持層では、同性婚を認めるべきだが67％、差別禁止法をつくるべきだが47％で、いずれも全体の傾向よりは、やや少ないのですが、その違いは大きくはありません。与野党の枠を超えて、理解増進法案の成立を目指す動きが出ています。しかし、当事者たちには、差別禁止法を求める意見が強くなっています。
（2023年2月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
