国民年金は、国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入し、所得が低いために保険料を免除・猶予された人などを除く全ての人に納付の義務があります。国民年金の納付率は、このうち第1号被保険者と呼ばれる自営業者や学生らを対象に算出しています。2015年度末時点の対象者は1,668万人で、前の年度末と比べて74万人減りました。一方、厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員は、給与から保険料が天引きされています。
納付率は1990年代半ばの80％台をピークに低下が続いています。2011年度には過去最低の58.6％を記録しました。非正規雇用の増加や、2007年に発覚した消えた年金問題などで、年金制度への不信が高まったことが要因となっています。都道府県で納付率が最も高かったのは島根県で77.6％で、最も低かったのは沖縄で44.5％で、30ポイント以上の開きがあります。将来、年金が給付されるかどうか不安に思う国民が増えており、納付率は低迷が続いています。
（2016年9月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
